6月29日（金）第4252回 加藤 出氏（東短リサーチ社長）
日銀の超金融緩和策は６年目に入りましたが、インフレ目標の達成はまだ見えません。が、この政策の長期化は財政面での
感覚麻痺など副作用を多く招き始めています。出口政策の是非を含めて日銀の直面する課題を整理します。
講師紹介
1965年生まれ。88年横浜国立大学経済学部卒業後、東京短資㈱入社。金融先物、ＣＰなど短期市場のブローカーとエコノミストを兼務。2002年東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。同年から大和総研アメリカ、ライトソンＩＣＡＰ（FRB watching専門のシンクタンク）客員研究員、09年中央大学商学部兼任講師、13年2月より現職。主な著書『バーナンキのＦＲＢ ―知られざる米中央銀行の実態とこれからの金融政策』（共著、ダイヤモンド社、2006）、『メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場 ―Ｎｏ．１日銀ウォッチャーが語る金融・為替政策の真実』（ダイヤモンド社、2004）、『新東京マネーマーケット』（有斐閣、共著、2002）、『日銀は死んだのか？―超金融緩和政策の功罪』（日本経済新聞社、2001）。
