４月４日(金) 第4066回　東京大学大学院経済学研究科教授兼公共政策大学院教授　伊藤　隆敏氏

公的年金改革を指揮する講師の発言が時に波紋を呼び、金利急上昇の局面も起こしています。いよいよ具体化が急がれる成長戦略において農業や年金ファンドにどのような役割が期待されるかを考えます。

講師略歴

1950年生まれ。73年一橋大学経済学部卒業、79年ハーバード大学経済学博士(Ph.D.取得)、同年ミネソタ大学経済学部助教授、86年同准教授(テニュア付き)、88年一橋大学助教授、91年同教授、2002年より東京大学教授。公職等:1994‐97年IMF調査局上級審議役。1999‐2001年大蔵省副財務官。2005‐現在関税・外国為替等審議会委員。2006‐08年経済財政諮問会議民間議員。2012‐14公共政策大学院院長。近著に『インフレ目標政策』（日本経済新聞出版社、13）、『日本経済の活性化　市場の役割・政府の役割』（共編、同、09）、『ポスト平成不況の日本経済―政策志向アプローチによる分析』（共編、同、05）。