日本経済は消費税増税後の落ち込みからの回復が思わしくなく、円安に伴う負の側面に注目が集まる中で、アベノミクスへ批判の声が高まりつつあります。超金融緩和と財政の肥大化によって巨大な公的債務の存在がのしかかっているにも関わらず、肝心の民間投資は停滞したままで、潜在成長率も相変わらず低位に貼り付いたままです。需要拡大につながる成長戦略の突破口はいつ開くのか。国力の低下が次第に明らかになる中で、内向きの国民感情だけが充満する現状は甚だ嘆かわしいと言わざるを得ません。本日は伊藤先生に、明晰な現状分析と理にかなった処方箋を語っていただきます。
事務局便り 2015.04.10号
2015.04.08