ＧＤＰの下方修正によって円安が加速しています。輸出数量の回復がはかばかしくなく、国内需要も冴えません。消費が消費増税の影響で回復が遅れているうえ、設備投資も反落してしまいました。このままでは消費税率の再引き上げにも暗雲がかかり、円に対する信認はさらに低下するでしょう。超金融緩和によってマネーは有り余っているはずです。しかし、民間の投資意欲が活発にならなければ、金融政策の効果は発現されません。何よりも民間の投資機会の拡大こそが求められているのです。国の歳出膨張の最大の要因である医療・介護の分野も民間の自由な発想と投資がもっとも必要な分野です。本日は大塚先生に自立した老後のあるべき姿について実践を通して語っていただきます。