【編集後記】　ＩＭＦ統計による日本のインフレ率は２０２０年がマイナス０・０３％、２１年がマイナス０・２４％でしたが、２２年が２・５０％、２３年が３・２７％そして推計値で２４年が２・２４％で、２２年から２４年までの３年間で８％のインフレでこの先もさらに同程度のインフレが続くとされています。ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏は政治家は国民に不人気な消費増税をなかなか口に出来ないが、実はインフレタックスがもう始まっていると指摘。これによって国の公的債務が減少することはいいとしても、家計の方は実質賃金の値下がりと預貯金の目減りに頭を悩ませることになりそうです。
次号は渡部恒雄氏「バイデン外交と大統領選挙の行方」、小幡績氏「新しい現実 ２２世紀へ向けての経済・金融市場・金融政策・中央銀行」、佐藤千矢子氏「どうなる岸田政権―課題と展望―」を掲載予定です。