【編集後記】ウクライナ戦争を契機としてＮＡＴＯの存在感が増す中で、経済共同体から出発したＥＵの規範パワーの影響力がどう変化するかは注目されますが、ＥＵでは継続的に突っ込んだ議論が積み重ねられているようです。一方、日本では旧統一教会問題は被害者救済新法の成立で関心が薄れてきたと言われます。日米地位協定問題などでも同様で、込み入った問題を突き詰めて検討し、結論に至る気迫が年々薄れてきているように感じます。
次号は渡部恒雄氏「内憂外患に苦しむバイデン政権の現状」、廣瀬陽子氏「ウクライナ戦争の影響：旧ソ連地域を中心に」、山本章子氏「沖縄から見た台湾有事の議論の問題点」を掲載予定です。