【編集後記】とかく日本における賃上げの議論は賃上げよりも雇用が優先されるとの論調が支配的でした。しかし、コロナ禍とウクライナ戦争という戦後最大の世界的なイベントが引き金となって起こっているインフレが日本の雇用と賃金にも影響し始めたようです。先の春闘における３０年ぶりの高い伸びや賃金の引上げの活発化が人材の移動を刺激する流れも出ています。今後は労働生産性の伸びも伴って賃金上昇が続くなら好循環が生まれそうです。
次号は庄司克宏氏「地政学的対立におけるＥＵ規範パワーの可能性と限界」、田中裕之氏「旧統一教会と政界―教祖の発言から見える歴史」、前田昌孝氏「株式相場の転機は近いか」を掲載予定です。