【編集後記】　防衛費を５年間でＧＤＰの２％まで増額するために増税を検討することが明らかになったとたんに内閣支持率が急落しました。岸田首相はＧＤＰの２％はいまやグローバルスタンダードだと言いますが、一国の予算編成は国家が独立国として何物にも侵されることのない政府権限であるはずです。国際情勢に鑑みて防衛費の増額が必要だと言う主張は理解しますが、まず２％ありきはいただけません。五年間で何をどう強化するのかが先で、それをまかなうのに必要な予算はその後にくるべきものです。そうした議論を素通りしていきなり増税がでてくるのでは支持を失って当然でしょう。
次号は、寺島実郎氏「２０２３年の視座――世界史の転換点に立って」、田中秀征氏「岸田政権と自民党の行方」、嶋中雄二氏「２０２３年日本経済の展望」を掲載予定です。